2015年5月、「空き家対策特別措置法」が全面施行されました。 この特措法では、行政が特に問題のある空き家を「特定空き家」と認定し、持ち主に是正勧告や指導、命令ができます。 それに従わず無視し続けた場合には、行政によって強制執行（解体）され、かかった費用は持ち主に請求できることになっています。 「特定空き家」とは、自治体が判断し、市町村長の助言や命令が及ぶ空き家のことで、倒壊等著しく…のある状態、著しく衛生上…おそれのある状態、 適切な管理が…損なっている状態、その他周辺…不適切である状態（同法2条2項より）にあるものを指します。 国土交通省 | 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報